要対策土から有害物質を取り除いてくれとなぜ要求しないのか、これは行政に対する最初の質問でそう書いてありましたが、有害物質を取り除いてくれとなぜ町は事業主、事業者に対して求めないのかという問いに対して、御嵩町の回答は、専門家の知見では遮水シートによる封じ込めが一般的な工法だ、適正な封じ込めができれば云々と記載してありまして、無害化用のプラントの設置を御嵩町内に設置するというような点や、あるいは処理施設
〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君） 職員のワーク・ライフ・バランスの取組につきましては、高山市特定事業主行動計画の中で、仕事と家庭の両立に向けた職場づくりを目指して、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進などについて目標を設定し、その取組を進めているところでございます。
センター会員は個人事業主であり、年間課税売上額が1,000万円以下の消費税免税事業者となることから、配分金に含まれている消費税について、センターは仕入税額控除を適用することにより、その分を差し引いて納税をされています。
したがって、私も事業主でありますから、現場でお金をやり取りする生活をしていまして、いかに現場が大事かということでしたので、そういう形を取らせていただきました。いいか悪いかは別です。それは山田議員がお考えいただくことでありますので、私はそういう思いで現場主義でやってまいりました。以上です。
同センターの事業は、発注者から依頼を受けた仕事を会員に委託し、仕事をした会員に一定の対価を支払うもので、会員一人ひとりが個人事業主になります。高齢者が社会貢献のために働いて月に３万円の収入を得た場合、申告して3,000円の消費税を納税しなければならない。これがインボイス制度です。こんなひどい話がありますか。
企業物価指数は過去41年で最高の前年比10％も上昇し、中小企業や個人事業主の経営も脅かしております。このコスト増が価格に転換されれば、一層値上げが家計を直撃いたします。 こうした中、学校給食の食材の値上げが予想されます。昨日の足立議員の質問でも述べられましたが、子育て世帯への負担増、給食の品質低下なども心配されております。
障害者雇用促進法は、障がい者の職業の安定を図ることを目的とする法律で、障がいのある方に対し、職業生活における自立を実現するための職業リハビリテーションの推進について、また、事業主が障がい者を雇用する義務を始め、差別の禁止や合理的配慮の提供義務等が定められております。この法律の背景には、全ての国民が障がいの有無に関わらず、個人として尊重されること。
の育児休業等取得に向けた環境整備をどのように対応するのかとの質疑に対し、現在、子が出生した男性職員に対し、男性が育児休暇も取得できることなどを案内しているが、上司や周りの職員全体の理解が大切であると考えており、全職員を対象として研修や事例の紹介をするなど環境の整備に努めていくとの答弁が、また、育児休業等取得に係るこれまでと変わる部分についてどのように環境を整備していくのかとの質疑に対し、現在、特定事業主行動計画
本市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて「瑞浪市特定事業主行動計画」を策定しており、平成７年度までに一般行政職における管理職に占める女性の割合を25％とする目標を掲げております。 直近３か年の４月１日現在の管理職に占める女性の割合につきましては、令和元年は11.4％、令和２年は13.9％、令和３年は16.7％で、女性の管理職への登用を積極的に進めております。
国の要綱において、補助金は職員の賃金改善とその賃金改善に伴い増加する法定福利費などの事業主負担分に全額充てることとされておりまして、運営法人から提出されました補助金の実績報告書で確認を行いますので、補助金は全て処遇改善に反映されます。 最後に10月以降の対応です。 10月以降は、子ども・子育て支援交付金を活用して、引き続き補助を行います。この交付金は、国が３分の１、県が３分の１です。
高山市では、平成１７年３月に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定いたしました。男女を問わず育児休業等を取得しやすい環境の整備に取り組んできております。 現行計画において、男性の育児休業取得目標を国は３０％としておりますけれども、高山市は５０％に設定をしております。
名古屋市は、事業主への小学校休業等対応助成金制度の利用申請について依頼文書を出しているというふうなことを聞きました。 質問の７です。 本市の保護者は、小学校休業等対応助成金を支給されているのでしょうか。
支給額は、中小事業者が20万円、個人事業主が10万円と、いずれも定額となっております。 また、資金繰りにお困りの事業者に対しましては、セーフティネットの認定を受けていただくことで低利かつ信用保証料の実質負担がゼロになります新型コロナ経営改善資金などを御利用いただくことが可能となっております。
また、提供したドナーを継続して６か月以上正規雇用している事業主様にも、１日につき１万円とし、１週間分の７万円を上限に助成しております。 これまでには、令和２年度に初めて骨髄等提供者２名への助成実績がございました。 次に、骨髄移植後のワクチン再接種の現状についてお答えいたします。
請負契約については、市などから受注した業務を会員に委託されて、会員は個人事業主として自らの裁量で業務を実施するというものですし、一方の派遣契約につきましては、会員が発注者の指揮命令を受けて労務を提供するという形態になります。
また、事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、従業員の雇用維持を図るために休業を実施する場合には雇用調整助成金が支給されます。 この場合において、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対しましては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が同様に国から給付されます。
とりわけ非正規の雇用形態の方への雇い止めや飲食業関連の事業主の方への影響が大きいといわれております。そうした方々の家庭における子供の貧困が懸念されるところでございます。 そのため、そうした家庭に対しては、学用品費や給食費の支給を行う就学援助、奨学金の給付などの教育の支援や生活困窮家庭、ひとり親家庭の親への就労の支援による自立支援など、様々な継続的な支援を行っております。 以上でございます。
一例をお示ししますと、平成１６年３月には男女共同参画のプランを、また翌年の４月には土岐市次世代育成支援・女性職員の活躍の推進に関わる特定事業主行動計画を策定いたしました。その中では、市議会議員や管理職に占める女性の割合でありますとか育休の取得率など、女性活躍の推進、また職員の勤務環境の整備について目標を定め、取り組んでいるところでございます。
〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君） 女性が働きやすい社会を実現することを目的とした女性活躍推進法が平成２７年に施行され、その法律に基づき策定をいたしました高山市特定事業主行動計画におきましては、市役所の管理職全体に対する女性管理職の割合を国と同様の２０％を目標としているところでございます。
◆１番（糸魚川伸一君） 人手不足は、中小、個人事業主の企業さんでは大変厳しい状況であると考えられます。お隣の恵那市では、企業紹介の冊子やＤＶＤが毎年作成され、学生の方を中心に配布されております。当市にはそういったものがございません。高校生の就職者のうち市内就職率は約３７％、市外転出が大きな課題です。